取扱業務
不動産のトラブル
不動産に関わる契約交渉・契約書作成から、不動産関連訴訟まで多くの事件を手がけており、豊富な経験を有しております。紛争解決のために、調停、仮処分、訴訟など裁判所の手続のほか、住宅紛争審査会、弁護士会紛争解決センター、建設紛争審査会など各種機関を通じた解決の実績があります。
- 不動産の売買契約、そのトラブル
- 土地・建物の賃貸借契約、そのトラブル
- 土地・建物の賃貸借のトラブル（地代・家賃の滞納、契約更新と更新料、明渡しと立退料、敷金・保証金・権利金、マンション管理、ビル運営 等）
- 都市計画（再開発、開発行為等）に関わる問題
- 境界、通路、近隣関係（日照、騒音、眺望 等）に関わる問題
- 建築工事のトラブル、住宅の欠陥等に関わる問題
相続・遺言のトラブル
相続問題は身近に発生する法律問題であり、しかも一度紛争が起きると泥沼になりやすい問題です。紛争予防のため、あるいは紛争の早期、適切な解決のためには専門家の力が必要です。当事務所は、数多くの案件を扱っており、弁護士と税理士が協力して以下の事項に当たります。
- 遺言書の作成・保管、遺言執行
- 遺産分割（遺産分割協議・遺産分割協議書の作成・遺産分割調停・審判）
- 遺留分（遺留分侵害額請求・遺留分侵害額調停・訴訟）
- 寄与分、特別受益
- 各種相続手続（相続人調査、不動産・預貯金・有価証券等の相続手続）
- 相続税申告
- 相続登記
夫婦・男女・親子・後見のトラブル
夫婦の問題、男女間のトラブル、親子の問題、成年後見等について、多数の案件を取り扱っています。ご相談、相手方との交渉、家庭裁判所の調停・審判・訴訟等いずれにも対応いたします。
- 離婚（慰謝料、財産分与、子供の親権、養育費、面接交渉、年金分割 等）
- ＤＶ（家庭内暴力）
- 婚姻費用
- 男女間のトラブル（慰謝料請求、ストーカー行為 等）
- 親子関係の確定（認知請求、親子関係不存在 等）
- 養子縁組
- 扶養の問題（老親の世話、費用負担 等）
- 後見人・保佐人・補助人や後見監督人の選任申立
- 任意後見契約公正証書の作成
- 財産管理、身上監護（ご本人の判断能力が衰えた場合に、ご本人に代わって財産管理や身上監護をしてくれる人を頼みたい場合）
職場のトラブル
当事務所は、企業側、従業員側双方から、人事・労務問題に関する法律相談、労働審判、訴訟等の依頼を数多く受けています。
最新の法令、裁判例、雇用慣行を踏まえ、実際に起こった具体的事案を処理するだけでなく、企業・従業員間の法的紛争を未然に防止するための方策について、各企業の実情に応じた具体的アドバイスを随時行っています。
- 労働条件の変更
- 未払い賃金、残業代の請求
- 退職、解雇、懲戒処分をめぐる法律上の紛争処理
- 退職後の秘密保持、他の取締役・従業員の引き抜きへの対応
- パート、アルバイト、契約社員、派遣社員の法律問題への対応
- 従業員の健康管理、業務災害・労災、過労死・過労自殺をめぐる法律上の紛争処理
- 職場でのセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントへの対応
- 就業規則、賃金規程等の作成、見直し
金銭上のトラブル
次のような金銭上のトラブルにつき、債務者側・債権者側を問わず、助言・交渉・調停・訴訟等に対応いたします。
- 売掛金、請負代金等の請求
- 貸金返還請求
- 保証債務
- 債務整理手続（任意整理、過払金の返還請求、個人再生、自己破産）
消費者問題
消費者問題とは、次に示すような幅広い分野を指しており、当事務所では、これらの問題についても取扱い、交渉・調停・訴訟などによる解決を図っております。
クーリングオフの問題、どんな場合に契約を取消せるのか、高齢者が消費者被害にあった場合の契約の有効性の問題点など、消費者契約上の具体的な問題について、法律相談を行っていますので、消費者被害にあったのではないかと感じたら、できるだけ早くご相談ください。
- 悪質商法（キャッチセールス、ネズミ講 等）による被害
- 継続的役務提供取引（エステティックサロン、外国語教室 等）による被害
- 利殖・投資取引（証券取引、商品先物取引 等）による被害
- 会員権販売（ゴルフ会員権、リゾートクラブ 等）による被害
- 電子取引、インターネット・トラブル
- クレジット契約による被害
- 製造物責任
- 不動産関連の消費者被害
税金・会計の問題
当事務所は、事務所所属の税理士により次のような税務会計業務を幅広く行っております。
また、弁護士と協働することにより、不動産売買、不動産賃貸、慰謝料、財産分与、相続、遺産分割、贈与、事故に伴う保険金その他さまざまな法律問題における税務上の対応をいたします。
- 税務代理（確定申告、相続税申告、申請書の提出手続、更正決定などに対する不服申立て、税務調査の立会い等の代理）
- 税務相談（税金に関するご相談）
- 申告書類の作成（確定申告書・相続税申告書の作成、申請書や届出書の作成）
- 会計業務（会計帳簿の記帳代行業務）
- 情報提供（最新の税務に関する情報の提供）
- 税務顧問（上記業務を包括した顧問契約）
- 株式会社・医療法人・社会福祉法人・宗教法人・公益法人・ＮＰＯ法人等の各種法人の設立支援及び会計・申告
- 法律と税務会計の問題が混在した事案
刑 事
逮捕・勾留されたり、刑事裁判にかけられたりした場合に、迅速かつ的確な弁護活動を行います。また、犯罪にあわれた方やそのご家族に対するご支援も積極的に行っております。
- 逮捕勾留中の弁護活動（接見、証拠収集、被害弁償、示談交渉、検察官との交渉 等）
- 裁判中の弁護活動（接見、証拠収集、被害弁償、示談交渉、保釈請求、裁判での弁護活動 等）
- 少年事件（付添人活動、接見、証拠収集、被害弁償、示談交渉、裁判官・調査官との面接、両親・学校・職場との調整活動 等）
- 犯罪被害者支援（刑事告訴、被害届、刑事訴訟参加制度 等）
交通事故・医療事故など
平穏な生活に突然降りかかってくる事故。不幸にして起こってしまった事故に対しては、冷静かつ迅速に対処することが必要です。
当事務所では，交通事故・医療事故をはじめとする各種事故について、被害者の方はもちろん、加害者となってしまった方に対しても、これまでの豊富な経験に基づき、実践的な助言、さらには交渉・調停・訴訟等の最も適切な手段による法的サービスを提供いたします。
- 交通事故
- 医療事故（医療過誤）、介護事故
- 保育園・幼稚園・学校における事故
- スポーツ事故
- 自然災害
- 労災事故
企業法務
- 法律顧問
事業を行う上で生じる質問への回答、契約書のレビュー等を行います。顧問先の法律案件は、他の業務に優先して迅速に処理します。当事務所は、地元の中小企業、ＩＴ関連企業、半導体関連メーカー、ベンチャー企業、建設業、不動産賃貸業、ショッピングセンター運営会社、運送業・タクシー会社、地方自治体・関連団体、青色申告会、宗教法人、労働組合その他公益法人等多数の法人の法律顧問をさせていただいております。また、法律のみならず、税務・会計を含めた一体的な顧問業務も行っております。
- 各種商取引契約書の作成、レビュー
トラブル防止のため、お客様の知的財産権等事業上の権利を守るためには、取引の相手先ときちんとした契約書を交わしておく必要があります。秘密保持契約書（ NDA ）、システム開発委託契約書、ライセンス契約書、販売代理店契約書、業務提携契約書などをはじめとする様々な契約書の作成とレビューを行います。
- 会社法上の各種手続
取締役会、株主総会の進行や議事に関するアドバイスを行います。各種書類の作成、上場準備のための各種法的整備などを行います。
- 会社運営上のトラブル解決
売掛金の回収、従業員とのトラブルなど、会社運営上生じたトラブルについて相談、紛争処理、訴訟対応をします。
- 資本政策
新株予約権発行手続（新株予約権の発行に関する議事録の作成及び登記手続）などを行います。
- 商業・法人登記
役員変更、本店移転、商号変更、事業目的の変更、増資、組織変更などに関する議事録、その他関連書類の作成及び登記申請手続を行います。
- 知的財産関係
著作権、商標権、意匠権、特許権等に関する相談、紛争処理、訴訟対応をします。
- 新規事業の適法性調査
新たな事業を始めようとする際には、法令に違反しないか、法規制、手続が課されていないか調査する必要がありますが、適法か否か調査し適切なアドバイスをします。